本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
本議案につきましては、今年度福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに期末・勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、宿日直手当及び通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
本議案につきましては、今年度福島県人事委員会勧告に基づき、一般行政職給料表及び医療職給料表に定める給料月額並びに期末・勤勉手当の支給割合を引き上げるとともに、宿日直手当及び通勤手当の限度額を引き上げるため、条例の一部を改正するものであります。
での取組についてでありますが、市外の方が観光等で本市を訪れた際に、それらを利用してふるさと納税を行うことにより、食事券などの返礼品をその場で受け取ることができるなど、ふるさと納税の利便性の向上による受納額の増加を図るには効果的であると思われますが、いずれの取組につきましても、システム運用に係る経費や自動販売機の設置・運用管理に係る経費が発生いたしますので、これら取組による効果とふるさと納税に係る費用限度額
◆２番（菊地哲也君） 過疎債は本当、使い勝手がいいといいますか、いろんな用途に使えるわけなんですけれども、過疎債の限度額といいますか、どこまで起債していいかとか、どこまで使っていいという、国からの制約というのはあるのか、伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。 内容的な部分でありますので、担当課長より説明をいたさせます。
予算第３条債務負担行為の補正は、名目津温泉指定管理業務ほか７件を追加するとともに、スカイピアあだたら指定管理業務を廃止し、大卒者等定住促進奨励金ほか１件について限度額を変更するものであります。 予算第４条地方債の補正は、地域住宅政策推進事業ほか１件を追加し、土木施設災害復旧事業ほか１件について借入限度額を変更するものであります。
起債の目的の総合情報通信ネットワーク事業費から町営体育館改修事業費までの13事業につきまして、限度額を記載のとおり補正前から補正後の額へ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。 以上で、議案第55号 令和４年度塙町一般会計補正予算（第５号）について、内容の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（割貝寿一君） 総務課長。
また、ポータルサイトやインターネットを活用してのさらなるＰＲ等につきましても、ふるさと納税に係る費用限度額を考慮しながら、その手法等について検討し、積極的に取り組むとともに、返礼品提供事業者との意見交換会や勉強会の開催、そして事業者間での組織づくりに向けた取組など、地域との連携を深めながら、本市の地方創生に結びつく、ふるさと納税への取組を推進してまいりたいと考えております。
２日時点での降ひょうということもあって、現場状況としましては、まだ野菜等の作付も始まったばかりであり、農協さんや普及所さんとも被害調査をその後ずっと、１か月ぐらい見たんですけれども、まだまだその後再生産も可能な状態も見えてきておりますし、６月の時点ではかなり被害等はあったんですが、金額について、全ての生産農家を対象にはできないということで、６月定例議会の中でも、三本松議員さんのほうから、基準となる限度額
予算第２条地方債の補正は、合併特例債ほか６件の起債限度額の変更であります。 議案第７８号令和４年度国民健康保険特別会計補正予算については、事業勘定及び直診勘定において、歳入で前年度繰越金の確定額を補正するとともに、歳出では同額を年度内調整財源として予備費に留保するものであります。
本議案につきましては、公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、本宮市議会議員及び本宮市長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成並びに選挙運動用ビラの作成に係る公費負担の限度額を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
地域集会施設整備事業費の限度額を300万円に定めるものであります。 起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりであります。 ２、変更であります。 臨時財政対策費並びに道路整備事業費の限度額を、記載のとおり補正前から補正後の額へ変更するもので、起債の方法、利率、償還の方法については補正前に同じであります。
なお、審査の過程で、議案第73号 令和４年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）と同様の理由で、保険税率及び課税限度額の引上げを含む当該議案には反対であるとの意見が出され、採決の結果、議案第79号については、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
本案についてまず問われましたのは、国民健康保険税の課税限度額の引上げによる国民健康保険事業への効果についてであります。これに対し健康福祉部から、課税限度額を引き上げることにより、高所得者層からの増収が見込まれ、低所得者層や中間所得者層の負担を求めることなく国民健康保険事業の安定的な運営を図ることができるとの答弁がありました。
住宅扶助費の限度額引上げについて。 今年４月の新聞報道によれば、厚生労働省は、生活保護費の受給基準に市区町村ごとの差を設けている「級地」、物価などによるクラス分けでございますが、それについて2023年度から見直しに向けた検討に入るとのことでありました。
次に、住宅扶助費見直しの経過等についてでありますが、住宅扶助や生活扶助等の生活保護の基準につきましては、生活保護法第８条に基づき厚生労働大臣が定めることとされておりますことから、本市におきましては昨年、2021年３月31日及び本年の４月18日に文書で厚生労働省社会・援護局長に対し住宅扶助の限度額について、福島市と同等となるよう見直しの要望を行ったところであります。
１点目のこれまでの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額と今回の交付見込額についてでありますが、令和４年度は、年度当初時点で令和３年度分の一部を繰り越した２億９，７６２万３，０００円が交付限度額であり、当初予算において８，２１４万８，０００円、さきの４月臨時会において２４２万円の合計８，４５６万８，０００円を充当する歳入予算を計上しておりましたので、４月２１日時点における残額は、２億１
１つは、今回、保険税の限度額が引き上げるということについては、賛成できません。 ２つ目には、改正するに当たって税の公平性を図るため、応能割対均等割や平等割比率を50対50にするというものでした。この割合の結果は、所得の多い人には恩恵というか影響あるようですが、所得の少ない人にはあまり影響ないと思います。
国民健康保険事業については、今年度の本算定において、先月30日の国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、税率等の改定を行うとともに、課税限度額につきましても、地方税法施行令の一部改正に基づき改定する条例議案を提出しております。
初めに、令和３年度補正分として、令和３年12月27日に国からの交付限度額というものが通知になっております。ここで１億2,210万4,000円で、これは国ではすぐに本省繰越ということで、令和３年度から令和４年度実施ということで本省繰越という通知がまいっております。 同じく令和３年度補正分として、令和４年４月28日に国からの交付限度額通知が来ております。
また、交付要件、次年度も営業を継続することの表１の補助対象品目、販売用農産物、交付単価、適用で示されていますが、交付単価定額を、葉たばこは５万円、10アール当たり限度額ということで、この考えはよいと思いますが、野菜、花卉、果樹などの農産物は10アール当たりの限度額を撤廃し、現実的な対応をしてはどうかと思います。 伺います。 ○議長（吉田好之君） 産業建設課長。